農業 TPP閣僚会合開催へ
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農業 TPP閣僚会合開催へ

2015/9/30(水)

TPP交渉の閣僚会合が約2ヶ月振りに最終合意に向け動き出します。

ウルグアイラウンドを超える自由貿易。農業に国際化の波が。人、お金、情報だけでなく、これからは農産物も自由に行き来(ボーダレス)。

ウルグアイラウンドからどの程度、農業経営者は備えができていたのでしょうか?

国内の農業に目を向けると、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増加、当事務所もここにきて次世代経営者育成の取り組みも本格化に。

国に依存した結果が、今日の日本の農業の現状。補助金などに依存より、自立した農業を確立していたら。保護(近道)された分だけ競争力がつきましたか?1971年頃から、世界(米国、オランダ、ドイツ)では既に農産物の輸出がなされ、その頃、日本では減反政策。保護されるというのは、農業経営を行って行く上では近道、しかも安全。何のリスクも負わないわけですから。

農業だけでなく、リスクを負わない経営は成長できるのでしょうか?補助金経営ではなく消費者を意識した生産者はどのくらいいるのでしょうか?

自国で生産出来るものは自国で消費されるのが一番。いかがですか、当ブログにも記載してきましたが、TPP問題の有無に限らず、国内農業強化が重要。最後は農業を志す若者が、参入しやすいような魅力あるフィールドを整えることだと思います。

皆さん、今後の農業について、どのように思われますか?以下、前回(9/29)のブログを随時更新する予定。ご参考に!

おコメ
主食用のコメをアメリカ側は7月末交渉では17万5千トンの輸入枠を要求との報道も。日本の聖域とされるおコメ。今、稲刈りの季節ですが農家の現状は、おコメの消費が低迷→在庫増→飼料用米にシフト→おコメがだぶついている上に輸入枠検討→対策急務→昨年おコメ価格下落→逼迫状態→農家の所得向上はどこへ。最後までもつれていましたが、無税輸入枠で年7万トン前後で決着となるのでしょうか。

乳製品
7月末のTPP大筋合意見送りもニュージーランドの大幅な市場開放との声も。日本とニュージーランドの提示水準に大きな開き、今回もここがキーに。ニュージーランドは乳製品を日本だけでなく、参加国に輸入拡大を図るよう動いているのでどの程度の輸入量になるのか。こちらは、日本国内の酪農家の減少から最近のバター不足でわかるよう、乳製品輸入量の増加は避けられないのでしょうか。

牛肉
38.5%の関税を15年かけて9%で決着か。後はセーフガードに移行。国内に目を向けると最近は日本で輸出も増加傾向(平成26年約81.7億円)であるものの、エサ代(飼料)の高騰、後継者不足で、離農する農家も。皆さんもご存知のように、国内産との価格差が大。テレビでも発言したように、29年4月に消費税10%、飲食物に軽減税率検討も消費に価格は重要。

豚肉
1キログラム482円の関税を10年かけて50円で決着か。牛肉と同様セーフガードが今後の焦点となりそうです。

小麦
約9割輸入に頼っています。特別輸入枠の新設も検討。

まとめ
何れにしても国内農業をいかに強化するのかが問われています。

 

~TPPに関係なく強い農業経営の構築といったら~

 

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