農業 TPPと抜本的改革へ
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農業 TPPと抜本的改革へ

2016/10/18(火)

 

昨日は、小泉進次郎農林部会長の国会での質問が話題に!

日本農業の未来は今秋の改革に掛かっている!

 

進次郎氏は党の部会などで、農業の生産資材のコスト高を問題だと指摘し、提供する側である農協の意識改革の必要性などを訴えている。この日も「農業の世界では当たり前なことでも、私はその当たり前が理解できない」と指摘。「部会長として農協の皆さんと向き合う中、今でも分からないことがある。なぜ、農協よりも、ホームセンターの方が(資材が)安い現状が生まれるのか」と疑問を呈した。

 

「1円でも安く、必要なものをどこからでも買うことができる。経営感覚を持って自由な経営が出来るようになることが、構造改革だ」と、主張。

 

首相は「極めて重要な指摘だ」と応じ、「農産物を1円でも高く買ってもらうための努力を、(JA)全農には行ってほしいという気持ちは(農家の皆さんに)強いと思う。こういう思いや時代の要請に応えて、全農も新たな組織に生まれ変わるつもりで、頑張っていただきたい」と、足並みをそろえた。

【出所】日刊スポーツ(2016/10/17)より一部抜粋

 

当事務所のお客様もホームセンターの方が安いと以前から声は上がっていました。

テレビでお話したように長年の農協との取引により何でも担当者にお任せが現実。

小泉農林部会長がJA全中会長と文藝春秋の対談で巨大組織に圧倒されると(笑)。

 

農家のための農協が、いつの間にか組織のための農協になっている!?

今頃、生産資材価格引き下げの議論されている時点で日本農業の脆弱さを露呈。

 

敵はTPPではなく、国内農業強化であり農家の所得向上を本気になって考えてほしい。

農家の皆さんも経営感覚を身に付けて所得向上の意識が必要。

 

来月、小泉農林部会長から骨太方針公表。農家の皆さんに実りある秋となるよう期待!

 

関連記事

2016/10/13  農業 日本改造計画の実現

 

参考 農業をとりまく環境

①農業産出額の減少(ピーク時は11.72兆円、直近8.36兆円)。

②従事者の高齢化(平均年齢67歳)及び就農人口減少(直近192.2万人)。

③耕作放棄地の増加(富山県の面積に匹敵)。

 

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