日中韓経営者TPPリサーチ
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2017/1/18(木)

 

2017年11月TPP署名11か国による協定の大筋合意。12月には日欧EPA交渉妥結。

日本農業の国際化対応は必須に。

TPP米抜きでも利益 日本8割、韓国5割

日本経済新聞社の日中韓経営者アンケートが話題になっています。

 

韓国政府はTPPへの正式な参加表明はしていない。それでも韓国企業の48%が「米国抜きでも参加のメリットに期待している」と回答したのは、企業が貿易の多角化の必要性を認識しているからだ。

 

日本企業は83.7%がTPPに期待を示した。一方、中国企業の51%はTPPよりも日中韓が加わるRCEPを優先すると回答。RCEPへの期待は韓国8%、日本4.3%にとどまった。

【出所】日本経済新聞(2018/1/11)より一部抜粋

参考 RCEP(東アジア地域包括的経済連携)

今年は、中国やインドなどを含むRCEP合意に向けての動向が注目される1年に。

 

TPP協定はモノの関税だけでなく国有企業の規律や知的財産など幅広い分野のためRCEPはTPPを超える内容にはならないとも言われています。しかしRCEPは16カ国人口34億人、農産物輸出含めアジア市場拡大に期待できます。

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