農業 TPP交渉論点整理
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農業 TPP交渉論点整理

2015/7/21(火)

TPP交渉も来週末、閣僚会合での大筋合意へ。参加12カ国の進捗状況が気になるところです。本日は、ブログのタイトルでまとめておきます。

おコメ
日米間の事務レベルでの協議でも難航。主食用のコメをアメリカ側は17万5千トンの輸入枠を要求。日本の聖域とされるおコメ。稲作農家の現状は、おコメの消費が低迷→在庫増→飼料用米にシフト→おコメがだぶついている上に輸入枠検討→対策急務→昨年おコメ価格下落→逼迫状態→農家の所得向上はどこへ。日本政府は7万トンから8万トンの輸入枠で検討との報道。5万トンで落とし所と日米協議でしたがアメリカ側は納得せず。今後の焦点として何万トンになるか。

乳製品
ニュージーランドは乳製品を日本だけでなく、参加国に輸入拡大を図るよう動いているのでどの程度の輸入量になるのか。こちらは、日本国内の酪農家の減少から最近のバター不足でわかるよう、乳製品輸入量の増加は避けられないのでしょうか。

牛肉38.5%の関税を10%前後で決着か。後はセーフガードに移行。最近は輸出も増加傾向(平成26年約81.7億円)であるものの、エサ代(飼料)の高騰、後継者不足で、離農する農家も。皆さんがスーパーに行ってわかるように、国内産との価格差が大。テレビで発言したように、29年4月に消費税10%、飲食物に軽減税率検討も消費に価格は重要。

豚肉1キログラム482円の関税が50円前後に引き下げ。上記と同様セーフガードが今後の焦点か。牛肉もそうですが10年程度かけて適用とはいうものの、農家の高齢化もあり影響大。

まとめ
上記の内容だと、日本の農業は大丈夫?と思う方は多いと思います。農協改革もそうですが日本政府は、国内農業強化のビジョンが今一つ不透明。所得向上の議論は?税金で保護政策ではなく自立した農業経営の構築が重要。

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日本初の農業に特化した専門家
公認会計士・税理士   佐藤宏章

 



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