消費税インボイスin農業版
ホーム > 消費税インボイスin農業版

消費税インボイスin農業版

2018/4/20(金)

 

先日、公表の財務省資料を参考に公認会計士 佐藤が農業版でまとめておきます。

インボイス制度の前に確認を

消費税の軽減税率制度

インボイス導入いつから?

2023年10月1日から複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式(インボイス制度)を導入。

仕入税額控除の要件

税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が仕入税額控除の要件。

適格請求書(インボイス)とは?

「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類。

 

赤枠は必須!

登録番号も必要に(2021年10月から登録申請開始)

【出所】財務省HPより

インボイス免除(農業版)

売上側(交付義務が課されない)

・出荷者が卸売市場において行う生鮮食料品等の譲渡

(出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として行うものに限る。)

 

・生産者が農協、漁協、森林組合等に委託して行う農林水産物の譲渡

(無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限る。)

 

仕入側(インボイス以外の書類等の保存により仕入税額控除が可能)

・出荷者から委託を受けた受託者が、卸売市場において卸売の業務として生鮮食料品等の譲渡を行う場合に作成する請求書、納品書等(電磁的記録で提供を受けたものも含む。)

 

・生産者から委託を受けた農協、漁協、森林組合等が、無条件委託方式、かつ、共同計算方式により生産者を特定せずに農林水産物の譲渡を行う場合に作成する請求書、納品書等(電磁的記録で提供を受けたものも含む。)

ポイント

免税事業者からの仕入れについては仕入税額控除不可。ただしインボイス制度導入後3年間は仕入税額相当額の80%、その後の3年間は同50%の控除可能。

まとめ

上記に該当する農業者はインボイス交付義務免除。大規模農家の方は企業間取引も多いのでインボイスは必要となるでしょう。また小規模農家(免税事業者)は、取引の相手先が企業なのか一般消費者なのかによりインボイス導入が必要か要検討。

 

何を言いたいのかというと、消費税の仕入税額控除できないと小規模農家(免税事業者)の方は取引が排除される可能性があるということです。上記ポイントに記載6年間仕入税額控除できるも、場合によっては課税事業者になる必要が。

 

独り言

次世代農業経営者向けセミナーでも消費税は重要なので、計算事例を含んだ分かりやすいテキスト作成し講義を実施。受講生の皆さん真剣に学び、数々の質問も。それだけ意識の高さが印象に残っています。

 

今回は農業の視点でまとめましたが、それ以外にインボイス免除あるので事業者の方は各自契約している税理士に相談するのもいいでしょう。

 

まだ先のことと思わず、今から意識だけでも(笑)いずれにしても混乱が予想されます。

事務所ご紹介!

通常業務に加え、消費税セミナー他、次世代農業経営者セミナー、TPP等(TPP11含む日欧EPA)、知的財産、農業問題など幅広く対応しています。

 

【テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』にてコメント中の一コマ】

実績はこちら

テレビ出演・外部講師・執筆等実績

テーマ

農業経営、6次産業化、その他、詳細は応相談。

これまでのセミナー事例(テレビ出演、執筆等含む)

・儲かる農業のしくみ

・農業経営発展について

・農業確定申告注意点について

・6次産業化の取り組みについて

・農業継承問題

・農業企業参入について

・農協法改正ポイント

・TPPと日本農業

・農業と管理会計

・地理的表示保護制度(GI)

・農業と知的財産(育成者権、特許権など)

・都市農業の展望(税制改正含む)

・農業税務(収入保険制度など)

・農業法人化について

・農業競争力強化支援法について

・農産物ブランド戦略(知的財産)

・農業ビジネス最前線

・TPP11について

・日欧EPAについて

・農業簿記(コスト管理)

・農業財務分析

・稲作経営の展望

・農家の節税対策(所得税、消費税、相続税)

・稲作の冷害(日照不足)による影響

・東京オリンピックとGAP

・都市農地2022年問題(生産緑地)

・財務諸表の見方(財務諸表作成、簿記記帳)

・資産管理(ファイナンス含む)

・確定申告ポイント(農業+不動産所得)

消費税の軽減税率制度

・農業新規参入のポイント

・財務諸表の見方(資金管理、税務申告)

・TPP等(TPP11含む及び日欧EPA)対策

・農家の確定申告のポイント

収入保険制度と青色申告普及指導

・税務相談(所得税・法人税・相続税)

・所得税 確定申告期の税務支援

・持続可能な経営から見た地域振興策

・6次産業化から見た地域振興策

・地方創生と農業

対象者

農業経営者、農業法人社員、農業関連各種教育機関(大学・高校等)、各都道府県の農業青年部・女性部、農業に力を入れる各自治体、団体等。農業参入ご検討中の企業、次世代農業経営者育成に力を入れています!

報酬

応相談(交通費・宿泊費は実費)。

セミナー時間

1~2時間程度、1日等、ご希望に応じ相談可。

お問い合わせ

詳しくはホームページよりお問い合わせ願います(全国対応)。

感謝御礼!

【和やかな勉強会の一コマ】

 

【熱い講義に釘付けの一コマ】

 

【農業経営者の声より】

本物だけが日本農業を強くする!

日本初の農業に特化した専門家
公認会計士・税理士 佐藤宏章

農業プロフェッショナル・サービスNo.1

イメージ (5) - コピー - コピー



過去の記事