消費税率10%引上げの影響
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消費税率10%引上げの影響

2019/7/25(木)

 

令和元年(2019年)10月1日に消費税率が引上げになります。帝国データバンク調査で企業の50.8%が企業活動に「マイナスの影響」があると話題になっていますね。簡単にまとめておきます。

マイナスの影響がある

 

 

【出所】帝国データバンクHPより作成(割合%)

 

調査結果にもありましたが、「消費税率の引上げにより、消費者の購買意欲減退につながる」とグラフから小売が突出して高く。キャッシュレス決済や住宅ローン減税など様々な負担緩和措置がありますが。

 

農林水産業は全ての取引が軽減税率8%適用になるわけではないので、小売に次いでマイナスの影響が大きく。

国別の消費税(付加価値税)は?

 

 

【出所】国税庁HPより作成(2019年1月現在、率%)

まとめ

昨年から当事務所は消費税増税関連の講演やセミナーが増えています。上記でもわかるように農業経営者に一番影響がありますから。

独り言

日本は少子高齢化社会が加速。老後も安心して生活できるよう年金や医療などを考えるならば、上記グラフのヨーロッパのように、いつしか20%になるのでしょうか?10%は始まりに過ぎないとも言われていますが?

 

消費税は、法人税や所得税のように景気の変動に関係なく、子供からお年寄りまで、お店で買い物やサービスを受けたときに支払う税金。税収が安定しているのが特徴。

 

消費増税実施が迫る中、皆さんはどう思いますか?

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はじめに

 

1 軽減税率制度

  軽減税率の対象となる飲食料品の範囲

  取引時の用途による適用税率の判定

  軽減税率の適用Q&A

 

2 具体的実務の留意点

  適用税率の判定時期

  飲食料品を譲渡する際の包装材料の取扱い

  農家レストラン

  一体資産

  一体資産の判定

  一括譲渡

  委託販売

  委託販売手数料の取扱い

  消費税法基本通達10-1-12

  簡易課税制度における事業区分の見直し

  簡易課税制度の届出の特例

  事業者間で収益・費用の計上基準が異なる場合の取扱い

  月ごとに役務提供が完了する保守サービスの適用税率

 

3 インボイス制度に向け準備しておくべきこと

  仕入税額控除の要件

  請求書等の記載事項の比較

  区分記載請求書等保存方式(2019年10月1日~2023年9月30日)

  追記の記載例

  適格請求書等保存方式(2023年10月1日~)

  免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受ける場合

  卸売市場等を通じて取引される農産物に対する特例

  農協等を通じた委託販売

  媒介者交付特例の取引図

  媒介者交付特例(適格請求書の交付方法)

  免税事業者からの仕入れに係る経過措置

  農業者のインボイスへの対応

  会計処理

  売上税額と仕入税額の計算方法

 

4説明シート

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