消費増税と株価
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消費増税と株価

消費税率の引き上げが株価に影響。

増税でも恩恵を受ける銘柄が話題に。

日本経済新聞(2018/10/16)より一部抜粋しておきます。

15日の日経平均株価は400円を超す下げ

安倍首相が2019年10月の消費税率引き上げを決めると週末に報じられ、内需関連の幅広い銘柄に売りが広がった。

小売株

15日はファーストリテイリングが5%安、衣料品通販のZOZOも4%下げるなど小売株はほぼ全面安となった。

 

【出所】日本経済新聞

 

前回、消費税率が引き上げられた14年4月前後の株式相場を振り返ると、小売株などには増税の約1年前の時期から影響が出ていた。当時のTOPIXと東証の業種別株価指数「小売業」を比べると、増税の前後1年ほど小売業の値動きは市場全体よりも振るわなかった。

デフレ銘柄

一方でこの日上昇したのは外食チェーンのサイゼイリヤや100円店のワッツなど、かつての「デフレ銘柄」だ。

軽減税率

店舗での飲食の税率が10%となる一方で、宅配や持ち帰り店は税率が8%で据え置かれる方向だ。15日には弁当店チェーンのハークスレイや、宅配事業の夢の街創造委員会が買われた。

増税でキャッシュレス決済にも注目が

増税の影響を緩和するため、政府は中小店舗でクレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済する場合に、増税分の2%をポイントで消費者へ還元する案を検討している。

 

【出所】日本経済新聞

脱現金

経済産業省によると15年の日本のキャッシュレス比率は約18%。9割近い韓国や50%前後の中国やインドに見劣りする「脱現金」の動きが後押しされるとの見立てだ。

まとめ

来年10月に軽減税率8%の導入で、企業や業種によって株価に影響。外食は10%でも格安だと株価が上昇とは(笑)いずれにしてもひと騒動起こりそうです。消費者は、価格に敏感とテレビ出演時のコメントがふと浮かびました。

独り言

米中貿易戦争及びこれから始まる日米物品貿易協定(TAG)と増税が日本経済に影響がないことを祈るばかり。増税以前に税金の無駄遣いはやめてほしいものです。決してなくなりませんが(笑)何といっても再来年の確定申告が手強い、ちょっと気が早過ぎ(笑)

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