衆院選の農業政策
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衆院選の農業政策

2017/10/20(金)

 

明後日、衆議院議員総選挙!

読売新聞(2017/10/13)より一部抜粋しておきます。

農業政策を巡る各党の主な主張

 

自民 海外市場開拓や輸出のためのインフラ整備強化
希望 食料自給率50%を目指す
公明 地域産品のブランド化や6次産業化推進
共産 農産物の価格保障と所得補償の充実
立憲民主 戸別所得補償制度の法制化
日本維新 減反廃止の徹底とコメ輸出の強化
社民 稲作農業経営を支える十分な予算の措置
こころ 公約には特に記述なし

【出所】読売新聞より作成

補助金

25㌶の水田をもつ茨城県のある専業農家は「減反が廃止されてもすぐに大きな影響はない」と話す。減反廃止後も、家畜のエサとなる飼料用米に転作した農家向けの補助金は変わらないからだ。3年前に水田の4分の1を飼料用米に転作しても引き続き、年間約1000万円の補助金をもらえる見通しだ。

議論深まらず

各党どれも具体性に乏しく、日本の農業の将来像は見えてこない。山積する課題を前に、議論が深まっていないのが現状だ。

まとめ

ポイントは次世代農業経営者にやりがいを感じる政策はどの党なのか。農業票獲得への戦いも熾烈、ここは慎重に見極めて有意義な一票を投じることが改革への第一歩!

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独り言

上記にあるように農業政策の議論が深まっていないのが残念。補助金頼み日本農業の現状がこの通り。当事務所が農業経営者次世代育成に尽力していることが、いかに重要かお分かりでは?選挙の度、今度こそと一応淡い期待するも・・・(笑)

参考 農業を取り巻く環境

農業産出額の減少(ピーク時は11.72兆円、昨年末公表直近8.80兆円)。

従事者の高齢化(平均年齢67歳)及び就農人口減少(直近181.6万人)。

耕作放棄地の増加(富山県の面積に匹敵)。

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