平成30年7月豪雨 農業支援
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平成30年7月豪雨 農業支援

2018/7/16(月)

 

本日、農林水産関係被害への支援対策が決定。

一日も早い経営再開及び営農意欲だけは失わないように。

公認会計士 佐藤が公表資料を基にまとめておきます。

災害復旧事業等の促進

農地・農業用施設などの農林漁業関係施設の被害に対し、早期復旧を支援。

共済金の早期支払等

農業共済等について、損害評価を迅速に行い、早期支払を実施。

災害関連資金の特例措置

運転資金の調達を支援。災害関連資金の貸付利子を貸付当初5年間実質無利子化。

農業用ハウス等の導入の支援

農業経営に必要な農業用ハウス・農業用機械等の導入に要する経費助成(リース含む)。

営農再開に向けた支援

稲など栽培の継続を断念せざるを得ない場合でも、水田活用の直接支払交付金の対象。

被災農業者の就労機会の確保

被災農業者の就労を促進(被災農業法人等の雇用の維持のための支援含む)。

農地・農業用施設の早期復旧等の支援

被災地域において、農業水利施設等の復旧などを支援。

林野関係被害に対する支援

損壊した施設の撤去に要する経費を助成。

水産関係被害に対する支援

漁場等に堆積・漂流する流木等の回収を支援。

災害廃棄物処理事業の周知

被災した農業用ハウス等の農林水産関係の災害廃棄物は対象になり得ることを周知。

地方財政措置による支援

財政運営に支障が生じることがないように、適切に対応。

農業プロフェッショナル・サービスNo.1

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