農薬取締法改正とジェネリック農薬 講演延期へ
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農薬取締法改正とジェネリック農薬 講演延期へ

2020/4/7(火)

 

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)緊急事態宣言、本日発令。

 

新型コロナウイルス感染拡大が猛威を振るう中、どうなるかと不安を抱えながら準備(講演日2020/4/24)を進めてまいりましたが、ついに開催延期が決定いたしました。

 

当事務所にオファーいただいたのは昨冬、講演会や連日のセミナーに追われる中で快諾いたしました。まだまだ先のことと思っていましたがあっという間にこの時期に。しかも思いもよらぬ事態発生に大困惑、大変残念で落胆しております。

 

またの開催を心待ちにいたします。

独り言

確定申告期(期限延長)、通常業務にも追われながら着々と準備を整え満身創痍で臨めるよう気を配ってきました。楽しみにしていてくださった受講者の皆様申し訳ございません。そして一番がっかりしているのは自分です。

 

以下、講演のポイント及び内容をまとめておきます。

講演のポイント

2018年12月1日に農薬の安全性の更なる向上を図るため、農薬の規制に関する国際的動向等を踏まえて改正された農薬取締法の施行。農薬使用者や動植物に対する安全性に関する審査の充実については2020年4月1日に施行。


 改正された農薬取締法において、登録されている農薬と農薬原体の成分や安全性が同等であれば、登録申請時に提出すべき試験成績の一部が免除できるよう農薬の登録審査が見直され、今後ジェネリック農薬の市場参入が進むと期待されている。


 本講義では、農業全般の現状を見据え、農薬事業の行方を検討する。特に農薬取締法改正ポイント、スマート農業(ドローン)活用、農産物輸出など農業経営の視点を含め、今後のジェネリック農薬の方向性について提案していく。

講演の内容

1.日本の農業
 1.1 日本農業の背景
  1.1.1 儲かる農業・稼げる農業
 1.2 生産資材価格の引下げに向けて
  1.2.1 農業経営に占める農薬の割合
 1.3 農薬産業の目指すべき方向性
  1.3.1 農薬事業と日本農業を取り巻く環境

2.農薬取締法改正ポイント
 2.1 改正経緯
 2.2 農薬取締法の概要と改正ポイント
  2.2.1 再評価制度の導入
  2.2.2 農薬の安全性に関する審査の充実
 2.3 改正の影響

3.ジェネリック農薬
 3.1 ジェネリック農薬の定義
  3.1.1 特許権の存続期間
 3.2 ジェネリック農薬の現状
  3.2.1 ジェネリック農薬の開発
 3.3 ジェネリック農薬の評価
 3.4 ジェネリック農薬の申請の簡素化

4.次世代農業経営
 4.1 時代背景にあわせた農薬について
  4.1.1 GAP、SDGs
 4.2 スマート農業
  4.2.1 効率的なドローン活用事例
 4.3 農薬事業の今後の展望
  4.3.1 農薬企業のM&A・事業再編
 4.4 経営・販売戦略のポイント
  4.4.1 コスト削減

5.おわりに

<質疑応答>

当事務所の講演活動

「環境変化に対応した農業経営 記念講演」茨城県農業法人協会
「知的財産を活用した農産物・食品のブランディング」岐阜県
「次世代農業経営者ビジネス塾」秋田県
「農業知的財産(育成者権、特許権、商標権、地理的表示GI等)」早稲田大学
「農業版MBA(マーケティング含む)」神奈川県
「都市農業税務(生産緑地含む)」千葉県市川市
「農業参入フェア農業経営に係る個別相談」農林水産省
「農業経営に係る収入保険及び消費税の軽減税率制度」税理士会
「儲かる農業経営 講演会」埼玉県所沢市
「農業所得の確定申告・消費税申告のポイント」税理士会
「世界一農業を愛してやまない公認会計士が語る、農業の宝物」秋田県鹿角市
「有識者懇話会(6次産業化から見た地域振興策)」千葉県印西市
「農業会計税務」静岡県立農林大学校
「農業経営塾」山形県
「畜産経営ポイントとブランド化」長野県畜産試験場
「収入保険制度と青色申告普及指導」埼玉県農業共済組合 その他

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