生産緑地の評価
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生産緑地の評価

市街化区域内にある農地などが生産緑地地区に指定されると、その生産緑地について建築物の新築、宅地造成などを行う場合には、市町村長の許可を受けなければならない。更にこの許可は、農産物の生産集荷施設や市民農園の施設などを設置する場合以外は、原則として許可されない。

 

生産緑地に制限がある一方、買取りの申出の制度が設けられ、その生産緑地の指定の告示の日から起算して30年を経過したとき又はその告示後に農林漁業の主たる従事者が死亡した場合などには、生産緑地の所有者は、市町村長に対してその生産緑地を時価で買い取るべき旨を申し出ることができる。

生産緑地の評価額

その土地が生産緑地でないものとして評価した価額から、その価額に次に掲げる生産緑地の別に、それぞれの割合を乗じて算出した金額を控除した金額により評価。

 

生産緑地の評価額

その土地が生産緑地でないものとして評価した価額×(1ーa又はbに掲げる割合)

 

a課税期間(贈与の場合は贈与により財産を取得した日)において市町村長に対し買取りの申出をすることができない生産緑地

 

課税時期から買取りの申出をすることができることとなる日までの期間と割合

 

5年以下のもの 10/100
5年を超え10年以下のもの 15/100
10年を超え15年以下のもの 20/100
15年を超え20年以下のもの 25/100
20年を超え25年以下のもの 30/100
25年を超え30年以下のもの 35/100

 

b課税時期において市町村長に対し買取りの申出が行われていた生産緑地又は買取りの申出をすることができる生産緑地は5/100

 

(国税庁の資料などを基に作成)

農業税務完全対応の税理士

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