農業 日米経済対話とTPP
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農業 日米経済対話とTPP

2017/4/17(月)

 

明日、日米経済対話の初会合。簡単ににまとめておきます。

米TPP離脱もTPP合意内容がポイントに!?何とも先が読めず。

米国側の主張予想

貿易不均衡とし是正を要求。

農業分野にさらなる市場開放を要求。

日米経済対話から日米FTAを要求。

日本側の主張予想

TPP合意内容で是正。

国会承認を得たTPP合意内容が上限。

米国TPP離脱も多国間TPP合意内容の享受を。

両国の思惑

日本としてはTPPをベースにと考えたいところですが、トランプ大統領はTPP離脱。名指しで日本への貿易赤字の不満発言などで厳しい内容に?また日本農業の市場が閉鎖的とも。アメリカファーストが及ぼす影響は計り知れず。日本政府は毅然とした態度で臨むのは言うまでもなし。

 

【出所】内閣官房HPより抜粋

 

日本農業に与える影響

米国以外に生産拠点を移す企業製品に高関税を課すとしているように、企業だけでなく農業にも波及が。農産物輸入統計(農水省データ2015年)では米国が第1位の輸入相手国。TPP離脱宣言をするも農産物輸出大国の米国農業関係者はTPPの内容では不服。強気発言の通り、さらなる市場開放を要求してくる可能性が。

参考1  TPP(環太平洋経済連携協定)農業交渉結果

農林水産品で2594品目のうち2135品目で関税撤廃、関税撤廃率は約82%。

うち農産物重要5項目では594品目のうち170品目で関税撤廃、関税撤廃率は約29%。

参考2  TPPを振り返る

関税撤廃率は、日本は農業保護もあり95%に留まりましたが他の参加国はほぼ100%。TPP協定はモノの関税だけでなく、国有企業の規律や知的財産など幅広い分野。2015年10月5日に大筋合意。農産物の関税撤廃の多さに驚き、テレビで農業も完全競争時代に突入したとの発言が今も鮮明に。昨年2月4日に署名式。今年1月20日にトランプ氏がTPP離脱を正式表明。

 

独り言

TPPテレビ取材時は、牛肉関税率38.5%がセーフガードあるも16年目に最終税率9%にはインパクトがありと多くの番組が取り上げていました。また豚肉は高価格帯の関税4.3%が10年目に0%、低価格帯の関税482円/㎏が10年目で50円。おコメ米国向けにはTPP発効から3年間は5万トン、13年目以降は7万トン無関税輸入枠新設。

 

いずれにしても、日本農業を強化・成長しなければならないのは不変。

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