2016/4/5(火)
今日から国会でTPP承認案、関連法案の審議が始まります。
国会後半戦TPPポイントを農水省などの資料を基に簡単にまとめておきます。
Q TPP(環太平洋経済連携協定)とは？
A TPPは、モノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取引、国有企業の規律、環境など、幅広い分野で21世紀型のルールを構築するもの。
TPP交渉参加12カ国の経済規模は、3,100兆円で、世界全体の4割。またTPP経済圏の市場規模(人口合計)は8億人で、世界全体の1割。
Q TPPは農業にメリットありますか？
A TPP参加国への輸出拡大が期待されます。消費者は関税撤廃などで海外の農林水産物を安く購入できる可能性があります。
Q 国会決議違反(日本農業への影響)になりませんか？
A 農林水産分野では、国会決議を後ろ盾にして、ぎりぎりの交渉を行った結果、いわゆる重要5品目(米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物)を中心にして、関税撤廃の例外に加え、国家貿易制度の維持、関税割当てやセーフガード、関税削減期間の長期化などの措置が確保できました。
Q 食の安全は大丈夫ですか？
A TPP協定により、残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品等の安全性審査や表示を含め、日本の食の安全・安心に関する制度変更は行われません。
Q 関税はTPP協定発効後に再協議で更に引き下げられる？
A TPP交渉は、関税だけではなく、多くの分野について同時並行で交渉を行い、全体のバランスの上に合意に至ったものであり、今後、仮に発効後に協議を行う場合にもバランスを崩すことのないように対応を行う必要があり、日本だけが一方的に譲歩することは考えられません。
日本と米国、豪州、カナダ、チリ、NZの間で協定発効から7年経過後に、全品目を対象に、再協議を求めることができる旨の内容。
Q 漁業補助金は制約を受けませんか？
A TPP協定では、濫獲された状態にある漁業資源に悪影響を及ぼす補助金や違法な漁業に交付される補助金などに限って禁止されています。
Q 学校給食の地元食材を優先的に使用の継続はできますか？
A TPP協定の発効により、地方公共団体を含め、日本の政府調達に関する制度が変わることはありません。
以上、まとめてみましたが、皆さんはどのように思いますか？
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