2016/8/22(月)
当事務所の夏休みも終了し、リオ五輪も盛況のうち閉会式へ！
2020年の東京オリンピックまでに日本の農産物の輸出1兆円前倒し達成できるか。物流コストどこまで低減できるか。その前に今秋目白押しの改革！
①TPP交渉
やはり日本の農業に大きなインパクトが。アメリカ大統領選が近づくにつれ、両候補が反対で先行き不透明感が募り。
TPPの関税撤廃率は、日本が結んだ経済連携協定では今までにない内容。欧州とのEPAやインドや中国を含めたRCEPの交渉もTPPの動向次第。
秋の臨時国会でのTPP協定及び関連法案の成立なるか？そしてTPPプロジェクトチーム(PT)の骨太方針公表どのような内容になるのか？
日本では農業が問題であるのに対し、米国では製造業の雇用問題の他、医薬品の保護期間で反発が多いのが現実。
TPP承認の可能性としては、11月8日の大統領選後からオバマ氏退任の来年1月20日までのレームダック期になるのか？
いずれにしても、昨年テレビで発言したように、農業も完全競争時代に突入。
②生産資材価格
規制改革会議で話題でしたが、生産コスト韓国比較で肥料約2倍、農薬約3倍高。また地域によっても価格差がある。今秋議論再開へ。
当事務所のお客様も近隣のホームセンターの方が安いとの声も。テレビでも発言しましたが、長年の取引慣習があり割り切れないものが。生産者がより安く資材を調達、より高く農産物を販売可能な環境整備が重要。
③チェックオフ制度
諸外国の制度を参考に、日本でも導入の是非が。農産物の消費拡大(輸出含む)を目的として、農家から拠出金を徴収する制度。品目と対象者をどうするのか？農家の負担で所得が増えるのか？
④収入保険制度
昨年から当ブログに記載していますが、現行の農業災害補償制度は、農産物の価格低下は対象外、対象品目は限定的。農業経営全体がカバーされていない。価格低下も含めた収入減少を補填、全ての品目を対象として今後検討されます。また適切な農業経営管理が大前提(青色申告など)。
⑤指定団体制度
生乳取引の規制改革は、今秋再度議論されます。補助金改革で酪農家の経営自由度が高まりバター不足も解消なるか？酪農家の所得向上する仕組み作りが重要。
まとめ
農家の所得向上、かつ農家の負担軽減の改革が第一！
～参考～
TPPは、農林水産品で2594品目のうち2135品目で関税撤廃、関税撤廃率は約82%。うち農産物重要5項目では594品目のうち170品目で関税撤廃、関税撤廃率は約29%。2016/2/29 農林水産省の公表資料の修正により当ブログも変更しました。
農林水産物については、生産額の減少約1,300億円～2,100億円と政府試算。
～余談～
山本有二農林水産大臣は当然ですが、小泉進次郎氏の農林部会長続投で将来に希望が持てる農政改革に期待！
～お知らせ～
農業参入フェア 2016
開催日時：2016年9月7日(水)
会場：東京都千代田区大手町1ー3ー2経団連会館
当事務所、出展ブースにて農業ビジネスの相談に応じます。
相談時間：15:00～17:00
主催：農林水産省、全国農業会議所
詳細は追ってアナウンスします！
～農業プロフェッショナル・サービスNo.1といったら～
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