2017/1/11(水)
TPP(環太平洋経済連携協定)発効は不透明ですが、日本農業の国際化対応は必須に。
今後、日本農業に影響する通商交渉をまとめておきます。
日EU・EPA交渉
昨年は、TPP国内手続き完了したものの、米トランプ次期大統領は離脱宣言。TPP漂流の可能性が高くEUとの交渉に注目。今年欧州は、オランダ・フランス・ドイツ選挙。早期大筋合意の可能性が。来週17日にブリュッセルで首席交渉官会合を開催予定。
RCEP(東アジア地域包括的経済連携)
今年は、中国やインドなどを含むRCEP合意に向けての動向にも注目される1年に。
TPP関税撤廃率は、日本は農業保護もあり95%に留まっていますが他の参加国はほぼ100%。TPP協定はモノの関税だけでなく国有企業の規律や知的財産など幅広い分野。
TPP12カ国人口8億人。RCEPはTPPを超える内容にはならないとも言われていますが、RCEPは16カ国人口34億人。TPPに固執せずアジア市場拡大に期待(農産物輸出含め)。
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