2016/12/12(月)
先週、農業においては、TPP承認案と関連法案の成立が大きなポイントになりました。他の事項も含めまとめておきます！
TPP（環太平洋経済連携協定）
9日に、参院の特別委員会と本会議で与党などの賛成多数により可決、成立しました。ブログに記載してきましたが、TPPによるGDP約14兆円の経済効果や約80万人の雇用が生まれると政府試算。しかしアメリカ次期大統領トランプ氏は、就任時TPP離脱表明すると明言。TPP漂流の可能性が現時点では濃厚。
昨年10月5日大筋合意、農産物の関税撤廃の多さに驚き、テレビで農業も完全競争時代に突入したと発言したのが忘れられません。TPPでは日本農業の弱体化ばかりが目立ちましたが農政新時代の幕開けとして、政府や当事務所も農家の所得向上に向け取組んでいますので次世代農業経営者は夢を持ってチャレンジを。
関税撤廃率は、日本は農業保護もあり95%に留まっていますが他の参加国はほぼ100%。TPP協定はモノの関税だけでなく、国有企業の規律や知的財産など幅広い分野に及びます。そのためRCEPが話題であるもののTPPを超える内容にはならないとも。
日EU・EPA交渉
TPPが国会で承認されたとはいえ発効の目途が立っていないのに対し、こちらは自由貿易の水準が高い最後の砦ともいわれ合意のうえ発効の可能性が高まってきました。
フランスチーズやワイン、ベルギーチョコレート、イタリアパスタ、デンマーク豚肉等、食品の関税撤廃で消費者は安く購入できる可能性が。ヨーロッパには皆さんご存知のように、食品に限らず言わずと知れたブランド品も多数。しかし、我が国農産物の関税撤廃や削減などTPP以上の内容が要求されているのも事実。
本日から都内で首席交渉官会合が開催されます。TPP国内手続き完了もあり、年内大筋合意にこぎ着けられるかが焦点に。
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