平成30年度税制改正要望
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平成30年度税制改正要望

2017/9/13(水)

 

ブログのタイトルが話題に。

農業関連の注目事項をピックアップ。

税理士 佐藤が農水省資料を基にわかりやすくまとめておきます!

1、農業経営の安定化・農業の構造改革の推進

農地バンク(農地中間管理機構)への貸付けによる農地保有に係る課税の軽減措置の2年延長。2017年6月発売の『JAPAN CLASS』インタビュー取材で詳しく掲載。

 

農業ハウス等の農地法上の取扱いに係る税制上の所要の措置。当ブログの植物工場で記載済。

2、農林水産関連産業の振興等

卸売市場法の抜本見直しを含めた食品流通全体の構造改革のための税制上の所要の措置。当ブログにて農業競争力強化支援法で記載済、アクセス多々。

3、農山漁村の活性化・環境対策の推進

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の2年延長。当ブログでも太陽光発電で取り上げ済。

4、都市農業の振興

新たな都市農業振興制度の構築に伴う税制上の措置。当ブログに留まらず当事務所にセミナーのご依頼をいただき実施済。セミナーでは2022年問題も網羅。今、話題の論点の一つ。

5、森林・林業施策の推進

森林環境税(仮称)の創設。農業同様、高齢化と従事者減で森林環境税導入について当ブログに記載済。

6、水産施策の推進

軽油引取税の課税免除の特例措置の3年延長。

 

上記はほんの一部、ご参考までに。

 

まとめ

昨年はTPP対策による収入保険制度・生産資材価格の税制上の取扱いが話題でしたが、今年は都市農業における相続税納税猶予の範囲拡大がポイントに。

 

独り言

税制改正も農業の活性化につながらなければ意味なし。高齢化、耕作放棄地増加のスピード加速中。

 

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