2016/10/25(火)
地元の木材を利用する際に交付される補助金が、木材利用でない場合に充てられていたと話題に。会計検査院の調査で発覚したようですが・・・。
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林野庁は、国産材の利用拡大を目的に自治体が地元の木材を使って公共施設を整備する際に、費用の一部を補助しています。
全国の133施設で昨年度までの3年間に交付された合わせて6億6400万円が、エレベーターの設置など、木材がほとんど使われていない工事に充てられていたと。
このうち、新潟県胎内市が平成25年度に整備した認定こども園では、駐車場のアスファルトの舗装工事や空調設備の設置などに6200万円余りが使われていました。 【出所】NHK NEWS WEB(2016/10/24)より一部抜粋 |
補助対象の基準を明確にするよう、林野庁に求めたようですが。
上記のほか、最近では政治家の不透明な領収書など挙げたら切りがないほど。国民が支払っている税金の利用が不適切。税金の負担は増える一方、目的に適した有効利用を。
公認会計士監査の活用が増えれば防げるのでは。
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