日本農業と日欧EPA決着
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日本農業と日欧EPA決着

2017/7/7(金)

 

協議が難航を極める中、ついに実現への扉が。日欧EPAついに大枠合意。

公認会計士 佐藤がまとめておきます。

今後の日本農業成長へのポイント

これまでは高関税・輸入制限で国内農業保護。これからは海外のマーケットを視野に攻めの農業の視点が必須。

 

農業者の所得向上に向けて、国、農業団体の改革もスタート(農業競争力強化支援法)。農業者の声どこまで届くか。

 

日本の農林水産物・食品の輸出拡大に向け2019年に1兆円の目標(昨年輸出額約7,502億円)。輸出促進としてJFOODOの設置。

 

農業者を大事に。最終的には日本農業を消費者が支えてほしい。生産者も消費者ニーズを把握しファンの支持を集める努力を!

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2017/5/15  農業競争力強化支援法の成立

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