農業 攻めの農林水産業
ホーム > 農業 攻めの農林水産業

農業 攻めの農林水産業

2016/5/23(月)


先週末は、農林水産業においては、多数の会議が目白押し。TPP対策本部、規制改革会議、産業競争力会議、農林水産業・地域の活力創造本部。農業成長分野として一本化で効率良く議論してほしいものです。

 

夏の参院選後に本格議論となりそうです。保身ばかりで、農業成長を真に考えているのか疑問?さて、上記政府の資料で選挙後のポイントをまとめておきます。

 

①農政新時代

農業に限らず、人材が一番大事。農業者が経営ノウハウを習得できる機会の不足。小泉進次郎氏も指摘。今や農業経営者は生産はもちろん販路・マーケティング・6次産業化まで必須。当事務所も自治体を通してや個別コンサルティング対応←こちらご参考に!

 

②チェックオフ制度

諸外国の制度を参考に、日本でも導入の是非が。農産物の消費拡大(輸出含む)を目的として、農家から拠出金を徴収する制度。品目と対象者をどうするのか?農家の負担で所得が増えるのかがキー。さらに詳しくは当ブログ記事2015/10/20←こちらご参考に!

 

③収入保険制度

昨年から話題になっていますが、現行の農業災害補償制度は、農産物の価格低下は対象外、対象品目は限定的。農業経営全体がカバーされていない。価格低下も含めた収入減少を補填、全ての品目を対象として今後検討されます。また適切な農業経営管理が大前提(青色申告など)。さらに詳しくは当ブログ記事2015/11/13←こちらご参考に!

 

④指定団体制度

こちらは、生乳取引の規制改革も今秋まで議論先延ばし。バター不足問題で昨年からブログでも記載済み。補助金の仕組みの透明性が不足。酪農家の所得向上する仕組み作りが重要。大手乳業メーカー商品化で利益上げていますが、酪農家は?さらに詳しくは当ブログ記事2016/5/17←こちらご参考に!

 

まとめ

今、日本農業就業者は70代以上が4割強占めているともいわれています。最終的には、次世代農業経営者に夢だけでなく形にできる政策が大事!日本の農業が発展へと結び付かない限り意味が無し。

 

 

~次世代農業経営者育成に尽力の公認会計士・税理士といったら~

イメージ (5) - コピー - コピー

 

テレビ出演・外部講師・執筆等実績←こちら



過去の記事