確定申告 震災7年と輸入規制
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確定申告 震災7年と輸入規制

2018/2/27(火)

 

震災から7年になろうとしています。未だに尾を引く風評被害が問題に。

 

今、政府は日本の農産物の輸出に力を入れています。しかし現実には、原発事故に伴い福島県他の一定地域から農水産物等の輸入規制があります。

 

先日、韓国による日本産水産物等の輸入規制に関するWTOパネル報告書が公表されました。韓国は8県産水産物の輸入禁止、日本産の全ての食品に関する追加的検査要求が不当な差別として是正を求める内容に(日本の主張が反映)。

 

放射性物質の検査体制が世界でも厳しくなされて、基準値を上回るものがなくても。安全性が確保されてもいつになったら市場に流通されるのでしょうか?

 

国民が積極的に該当地域の農水産物等を購入、日本農業を支えようとの意識が重要!

 

独り言

一度、根付いてしまった意識を払拭するのは、かなりの時間とエネルギーを要します。科学的には安全性が証明されても、なおというのは頭をかかえます。ここは粘り強く取り組み、率先して買ってもらえるよう願うのみです。

 

 

今まさに確定申告の時期なのでポイントを。

確定申告 原発事故により被害を受けた方へ

東京電力HD(株)から支払を受ける賠償金について

心身又は資産の損害に対して支払を受ける賠償金は非課税。

 

農業所得の収入金額になる賠償金について

追加的費用や検査費用で支払を受ける賠償金(必要経費補填)は、収入金額に計上。

賠償金の収入金額と追加的費用等の必要経費の差し引きで実質的に課税は生じません。

復興特別所得税

2013年分から2037年分まで、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付。

「復興特別所得税額」=「基準所得税額」×2.1%

「復興特別所得税額」欄の記入漏れにご注意。

まとめ

この時期、税務署や各市町村で無料相談所が開設されています。

また複雑な税務問題や節税などは税理士に相談するのもいいでしょう。

追記 収入保険制度(2019年から実施予定)

以前、当ブログ記載済。農産物の価格低下などによる収入減少を補填する制度。

 

すべての農家が対象ではなく、青色申告が要件になります。

青色申告を始めたい方、今年3月15日迄に青色申告承認申請書を税務署提出する必要。来年の申告(2018年分)に青色申告が可能。当事務所は農家の将来を見据え完全対応!

 

収入保険制度セミナー開催

セミナーの模様

事務所ご紹介!

通常業務に加え、次世代農業経営者セミナー、TPP等(TPP11含む日欧EPA)、知的財産、農業問題など幅広く対応しています。

 

【テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』にてコメント中の一コマ】

 

【フジテレビ『とくダネ!』出演中の一コマ】

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テーマ

農業経営、6次産業化、その他、詳細は応相談。

これまでのセミナー事例(テレビ出演、執筆等含む)

・儲かる農業のしくみ

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農業確定申告注意点について

・6次産業化の取り組みについて

・農業継承問題

・農業企業参入について

・農協法改正ポイント

・TPPと日本農業

・農業と管理会計

・地理的表示保護制度(GI)

・農業と知的財産(育成者権、特許権など)

・都市農業の展望(税制改正含む)

農業税務(収入保険制度など)

・農業法人化について

・農業競争力強化支援法について

・農産物ブランド戦略(知的財産)

・農業ビジネス最前線

・TPP11について

・日欧EPAについて

・農業簿記(コスト管理)

・農業財務分析

・稲作経営の展望

農家の節税対策(所得税、消費税、相続税)

・稲作の冷害(日照不足)による影響

・東京オリンピックとGAP

・都市農地2022年問題(生産緑地)

・財務諸表の見方(財務諸表作成、簿記記帳)

・資産管理(ファイナンス含む)

確定申告ポイント(農業+不動産所得)

消費税の軽減税率制度

・農業新規参入のポイント

・財務諸表の見方(資金管理、税務申告)

・TPP等(TPP11含む及び日欧EPA)対策

農家の確定申告のポイント

収入保険制度と青色申告普及指導

税務相談(所得税・法人税・相続税)

対象者

農業経営者、農業法人社員、農業関連各種教育機関(大学・高校等)、各都道府県の農業青年部・女性部、農業に力を入れる各自治体、団体等。農業参入ご検討中の企業、次世代農業経営者育成に力を入れています!

報酬

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