確定申告 米の購入先と家事消費
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確定申告 米の購入先と家事消費

おコメを取り巻く環境は、40年以上続いた生産調整の見直しにより大変革。

TPP大筋合意やSBS米の時は、当ブログおコメ記事へのアクセス多し。

以前テレビ出演時にもコメントしましたが国内消費は毎年8万トンペースで減少。

農林水産物の輸出

海外に向けた取り組みも活発に。農林水産物が輸出されることは、生産者として販路先拡大。ブームとは言え輸出だけに安易に頼るのはどうかと。輸出増加するも介在する中間業者も増では、農家所得に直結せず!?

消費者のおコメ(米)購入先

ここで、視点を変えて確定申告の時期到来、クイズ方式でまとめておきます。

米穀安定供給確保支援機構HP最新データより公認会計士 佐藤が作成しました。

 

Q 

おコメの購入先トップ5を答えよ(2016年度、複数回答)

 

A 

1位 スーパーマーケット 50%

2位 家族・知人などから無償でもらっている 17%

3位 インターネットショップ 10%

4位 生協 8%

5位 農家直売 6%

 

皆さん、いかがでしたか?ちなみに皆さんのおコメ入手ルートは?

 

3位と5位を足しても16%ですが、それを上回る堂々2位の17%とは(驚き)!

 

【送られてくる我が家のおコメ】

 

我が田舎も含め、農家の皆さんの懐の大きさか(笑)

農業経営の視点

過日、当事務所に会社員からの相談で、田舎の親が農家で経営感覚なしとの指摘。

つまりご自分が作ったものを人に無償であげている方が大きいと(上記データ参照)。

 

ブログ記載済。農業競争力強化支援法の施行で、農家のために生産資材価格引き下げなどが進められています。その前提として農家自身の経営を確立することが必須!

 

クイズは消費者視点でしたが、今まさに確定申告の時期なので生産者視点へ。

確定申告 家事消費

上記2位にあった家族・知人に無償で農家があげた場合の処理は?

 

農家が農産物を家事などのために消費・人にあげた場合、家事消費といいます。

収穫時の生産者販売価額により計算して収入金額に。以下ではさらに詳しく!

販売農家の場合

確定申告ポイント

 

{(農産物の販売金額ー出荷に掛かった経費)÷販売数量}×家事消費等の数量

販売をしていない農家の場合

確定申告ポイント

 

市場価格などを参考にして求めた単価×家事消費等の数量

まとめ

この時期、税務署や各市町村で無料相談所が開設されています。

また複雑な税務問題や節税などは税理士に相談するのもいいでしょう。

追記 収入保険制度(2019年から実施予定)

以前、当ブログ記載済。農産物の価格低下などによる収入減少を補填する制度。

 

すべての農家が対象ではなく、青色申告が要件になります。

青色申告を始めたい方、今年3月15日迄に青色申告承認申請書を税務署提出する必要。来年の申告(2018年分)に青色申告が可能。当事務所は農家の将来を見据え完全対応!

事務所ご紹介!

通常業務に加え、次世代農業経営者セミナー、TPP等(TPP11含む日欧EPA)、知的財産、農業問題など幅広く対応しています。

 

【テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』にてコメント中の一コマ】

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テレビ出演・外部講師・執筆等実績

テーマ

農業経営、6次産業化、その他、詳細は応相談。

これまでのセミナー事例(テレビ出演、執筆等含む)

・儲かる農業のしくみ

・農業経営発展について

農業確定申告注意点について

・6次産業化の取り組みについて

・農業継承問題

・農業企業参入について

・農協法改正ポイント

・TPPと日本農業

・農業と管理会計

・地理的表示保護制度(GI)

・農業と知的財産(育成者権、特許権など)

・都市農業の展望(税制改正含む)

・農業税務(収入保険制度など)

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・農業財務分析

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・農家の節税対策(所得税、消費税、相続税)

稲作の冷害(日照不足)による影響

東京オリンピックとGAP

・都市農地2022年問題(生産緑地)

・財務諸表の見方(財務諸表作成、簿記記帳)

・資産管理(ファイナンス含む)

確定申告ポイント(農業+不動産所得)

・消費税の軽減税率制度

・農業新規参入のポイント

・財務諸表の見方(資金管理、税務申告)

・TPP等(TPP11含む及び日欧EPA)対策

農家の確定申告のポイント

対象者

農業経営者、農業法人社員、農業関連各種教育機関(大学・高校等)、各都道府県の農業青年部・女性部、農業に力を入れる各自治体、団体等。農業参入ご検討中の企業、次世代農業経営者育成に力を入れています!

報酬

応相談(交通費・宿泊費は実費)。

セミナー時間

1~2時間程度、1日等、ご希望に応じ相談可。

お問い合わせ

詳しくはホームページよりお問い合わせ願います(全国対応)。

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公認会計士・税理士 佐藤宏章

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