2018/2/15(木)
申告書にはマイナンバーの記載が必要です！
マイナンバー記載箇所(第一表)
マイナンバー記載箇所(第二表)
添付書類台紙
【出所】上記国税庁HPより
2017年分 確定申告
2017年度 所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出期限 2018年3月15(木)
2017年度 贈与税の申告書の提出期限 2018年3月15(木)
2017年度 消費税及び地方消費税の確定申告書の提出期限 2018年4月2日(月)
マイナンバーQ＆A
マイナンバーについて農業版でまとめ(国税庁HPなど参考に税理士 佐藤作成)
マイナンバー 代理人(税理士の場合は異なる)
Q1 私(申告者本人)は、農作業の都合で税務署の申告会場に行けない。代理に行ってもらおうと考えている。本人以外が税務署で申告相談・提出を行う場合は、本人確認書類として何を持たせたらよいか？
A 代理人が本人に代わって申告書等を提出される場合、申告者ご本人の
①マイナンバーカードの写し(両面)。
②マイナンバーカードをお持ちでない方、通知カードの写し及び運転免許証等の写し。
なお、提出に来られる代理人の確認として、
①代理人が代理権を有していることの確認(代理権の確認)
②申告書等を提出する者が正しい代理人であることの確認(代理人の身元確認)
③申告書等に記載されたマイナンバーが正しい番号であることの確認(本人の番号確認)
マイナンバー 家族が提出の場合
申告されるご本人の本人確認書類の写しを申告書等に添付。
提出に来られる方の本人確認書類の写しの添付不要。
マイナンバー e-Tax
Q2 農作業が繁忙期なので、e-Taxで申告しようと考えている。マイナンバーに関する本人確認書類は何が必要となるか？
A e-Taxで申告する場合は、申告書等データに添付された電子証明書等の確認により本人確認。そのためe-Taxで申告する場合、本人確認書類の提示又は写しの添付不要。
追記 収入保険制度(2019年から実施予定)
以前、当ブログ記載済。農産物の価格低下などによる収入減少を補填する制度。
すべての農家が対象ではなく、青色申告が要件になります。
青色申告を始めたい方、今年3月15日迄に青色申告承認申請書を税務署提出する必要。来年の申告(2018年分)に青色申告が可能。当事務所は農家の将来を見据え完全対応！
事務所ご紹介！
通常業務に加え、次世代農業経営者セミナー、TPP等(TPP11含む日欧EPA)、知的財産、農業問題など幅広く対応しています。
【テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』にてコメント中の一コマ】
実績はこちら
テーマ
農業経営、6次産業化、その他、詳細は応相談。
これまでのセミナー事例(テレビ出演、執筆等含む)
・儲かる農業のしくみ
・農業経営発展について
・農業確定申告注意点について
・6次産業化の取り組みについて
・農業継承問題
・農業企業参入について
・農協法改正ポイント
・TPPと日本農業
・農業と管理会計
・地理的表示保護制度(GI)
・農業と知的財産(育成者権、特許権など)
・都市農業の展望(税制改正含む)
・農業税務(収入保険制度など)
・農業法人化について
・農業競争力強化支援法について
・農産物ブランド戦略(知的財産)
・農業ビジネス最前線
・TPP11について
・日欧EPAについて
・農業簿記(コスト管理)
・農業財務分析
・稲作経営の展望
・農家の節税対策(所得税、消費税、相続税)
・稲作の冷害(日照不足)による影響
・東京オリンピックとGAP
・都市農地2022年問題(生産緑地)
・財務諸表の見方(財務諸表作成、簿記記帳)
・資産管理(ファイナンス含む)
・確定申告ポイント(農業＋不動産所得)
・消費税の軽減税率制度
・農業新規参入のポイント
・財務諸表の見方(資金管理、税務申告)
・TPP等(TPP11含む及び日欧EPA)対策
・農家の確定申告のポイント
対象者
農業経営者、農業法人社員、農業関連各種教育機関（大学・高校等）、各都道府県の農業青年部・女性部、農業に力を入れる各自治体、団体等。農業参入ご検討中の企業、次世代農業経営者育成に力を入れています！
報酬
応相談（交通費・宿泊費は実費）。
セミナー時間
1～2時間程度、1日等、ご希望に応じ相談可。
お問い合わせ
詳しくはホームページよりお問い合わせ願います（全国対応）。
感謝御礼！
【和やかな勉強会の一コマ】
【熱い講義に釘付けの一コマ】
【農業経営者の声より】
本物だけが日本農業を強くする！
日本初の農業に特化した専門家
公認会計士・税理士 佐藤宏章
農業プロフェッショナル・サービスNo.1
