確定申告 農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)
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確定申告 農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)

2018/1/19(金)

 

毎年恒例の確定申告。この時期マスコミなどでも話題になっています。

まだ先だからとの声もありますが、農家の皆さん早めのご準備を!

 

当ブログにもアクセス集中!関心の高さを実感。

農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)受給者の確定申告でまとめておきます。

農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)

農業経営をはじめる前後の時期の収入を確保するため、2012年にスタートした制度。

「準備型」と「経営開始型」があります。

 

青年就農給付金の名称が農業次世代人材投資資金になりました。

参考として、2018年度農林水産予算が175億円計上(2017年度は140億円)。

準備型

都道府県が認める道府県農業大学校や先進農家・先進農業法人等で研修を受ける就農者に最長2年間、年間150万円の資金を交付。

 

農水省最新データで2016年度は2,461人(2015年度2,477人)が受給。

 

確定申告ポイント

交付を受けた資金は雑所得の収入金額に。授業料・交通費など研修に要した費用の額は、雑所得の必要経費として認められます。

 

総収入金額ー必要経費=雑所得

経営開始型

新規就農する人に農業を始めてから経営が安定するまで最長5年間、年間最大150万円の資金を交付。夫婦で就農する場合、夫婦あわせて1.5人分の資金を交付。

 

農水省最新データで2016年度は12,318人(2015年度11,630人)が受給。

 

確定申告ポイント

交付を受けた資金を含む収入金額から必要経費を差し引いた額を農業所得に。

夫婦で受給の場合、確定申告される方が資金の全額を総収入金額に算入。

 

総収入金額ー必要経費=農業所得

まとめ

交付を受けた資金以外に収入のある方もおられるでしょう。

この時期、税務署や各市町村で無料相談所が開設されています。

また複雑な税務問題や節税などは税理士に相談するのもいいでしょう。

 

独り言

当事務所には新規就農者の「農業経営」個別コンサルティング依頼も多々。

 

意識してほしいことは生産(技術)も大事ですが、農業者の仲間を増やし情報交換を(切磋琢磨)。お互いに新規就農者だけの悩みも解決(信頼できる人)。皆さんが将来の日本農業を背負っていきます!

 

新規就農者からのセミナー依頼でその後の楽しい飲み会を思い出す!

追記 収入保険制度(2019年から実施予定)

以前、当ブログ記載済。農産物の価格低下などによる収入減少を補填する制度。

 

すべての農家が対象ではなく、青色申告が要件になります。

青色申告を始めたい方、今年3月15日迄に青色申告承認申請書を税務署提出する必要。来年の申告(2018年分)に青色申告が可能。当事務所は農家の将来を見据え完全対応!

事務所ご紹介!

通常業務に加え、新規就農者セミナー他、TPP等(TPP11含む日欧EPA)、知的財産、農業問題など幅広く対応しています。

 

【テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』にてコメント中の一コマ】

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