トランプ2国間協議と日本農業
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トランプ2国間協議と日本農業

2018/4/23(月)

 

先週は、日米首脳会談が話題でした。

公認会計士 佐藤が日本農業含めてわかりやすくまとめておきます。

日米首脳会談

安倍首相はTPP(環太平洋経済連携協定)を重視する姿勢もトランプ米大統領は2国間協定を望むと強調。自由で公正かつ相互的な貿易取引の協議を創設で合意。

米国を除くTPP11へ

公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現するとの説明も、よほど好条件でなければTPPには戻りたくないと。保護主義的な姿勢を崩さず。

 

【出所】内閣官房HPより抜粋

トランプ米大統領の意図

米国は対日貿易の赤字を縮小したいとの思い。

新協議へ

日米首脳会談では新しい枠組みで貿易問題を解消とありますが、既に日米経済対話もあり、農水大臣は日米FTA交渉と位置づけられるものではないと。

日本農業に与える影響

米国はTPPに参加しないため得られる利益がないとして、厳しい内容で日本農業の市場開放を要求の懸念。米中貿易摩擦で中国の追加関税で米国の大豆、トウモロコシなど行き場を失う可能性も。

 

日本としては、農業の関税撤廃等はTPPで決められた範囲内の交渉に留めたいところ。一方、TPP11参加国は署名が終わり発効に向けて国内手続きが本格化。

まとめ

日本農業はTPPだろうがFTAだろうが国内農業強化しなければならないのは不変。

 

当事務所が次世代農業経営者に力を入れていることがわかるでしょう。皆さんが思っている以上に農家の高齢化加速、耕作放棄地の面積は広がるばかり。

 

独り言

国会は連日のように荒れ模様、税金のムダ遣いとしか(笑)

 

今回の日米協議も譲歩ではなく、厳しい要求も毅然とした姿勢を!

日本農業のためにも!

日本農業を取り巻く環境

農業産出額の減少(ピーク時は11.72兆円、昨年末公表直近9.20兆円)。

従事者の高齢化(平均年齢67歳)及び就農人口減少(直近181.6万人)。

耕作放棄地の増加(富山県の面積に匹敵)。

 

農業骨太試算で農業人口2050年には100万人程度、現在の半減で3割が85歳以上。

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