2019/2/8(金)
農林水産省から本日ブログタイトルのプレスリリースがありました。
講演・セミナーで輸出についても話す機会が多くなってきました！
【全国各地の農業経営者に講演の一コマ】
公認会計士 佐藤がわかりやすくまとめておきます。
和食ブームと健康志向の高まり
2018年度輸出額が前年に比べ12.4%増加。6年連続で過去最高を更新。
主な増加品目(前年比較)
特に鶏卵約5割、いちご約4割、牛肉約3割、日本酒約2割増加。以下で詳しく！
農林水産物・食品輸出額9,068億円の内訳
農産物5,661億円(対前年比＋14.0%)
林産物376億円(対前年比＋6.0%)
水産物3,031億円(対前年比＋10.3%)
農林水産物の輸出先国
1位香港 2位中国 3位米国 4位台湾 5位韓国
農産物の主な品目別の輸出額
菓子204億円(前年182億円)、日本酒222億円(187億円)、いちご25億円(18億円)、牛肉247億円(191億円)、緑茶153億円(143億円)、コメ38億円(32億円)でした。
今後の課題
昨夏、グローバル・ファーマーズ・プロジェクト(GFP)始動！大規模な農家だけでなく輸出意欲のある小規模な生産者にも目を向けて所得向上への活発な取り組みを望む。
国際認証としてのグローバルGAPやHACCP取得は進むのか。
2019年に輸出額1兆円目標。残り1年で達成できるのか。
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2019年に輸出額1兆円目標達成に向け更なる官民一体オールジャパンで実現へ！
独り言
TPP11及び日欧EPA発効で輸入ばかり話題になっていますが、関税の削減を活かして日本農業の成長の一つとして輸出を検討してほしい。もちろん国内の消費者に安定供給できるよう国内農業強化も大事です。
いずれにしても農家所得向上につながればと講演・セミナーで話したのを思い出す。
輸出している農家は為替変動の影響を考慮する時代となりました。
参考 収入保険制度(輸出戦略)
Q 農産物輸出した時の為替変動で売上が減少した場合どうなりますか？
A 為替変動による収入減少も補償の対象です。
追記 収入保険制度(2019年制度開始)
以前、当ブログ記載済。農産物の価格低下などによる収入減少を補填する制度。
すべての農家が対象ではなく、青色申告が要件になります。
青色申告を始めたい方、今年3月15日迄に青色申告承認申請書を税務署提出する必要。来年の申告(2019年分)に青色申告が可能。当事務所は農家の将来を見据え完全対応！
参考2 和食ブーム
日本では少子高齢化で市場が縮小傾向。世界では人口増加。
海外に日本食レストラン約11万8千店(前回調査2015年7月時点から3割増)。
海外における日本食レストラン
【出所】農林水産省HPより
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