日欧EPA発効 日本農業の行方
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日欧EPA発効 日本農業の行方

2019年2月1日 日欧EPA発効。

消費者が支える日本農業へ!

過去最大

未だかつて日本農業が経験したことのない規模と騒がれている農畜産物の市場開放。2018年12月30日にはTPP11発効。日本農業新時代への幕開け。もっと現場に足を、さらに現場の叫びに耳を傾けて、衰退に歯止めをかけるべく発展を願うばかり。

国内農業の弱体化

ガットウルグアイラウンドから今まで多額の税金投入でも成長できず衰退の一途。公認会計士として監査法人時代、上場会社の会計監査で企業のコスト意識の高さや商品開発の現場を目の当たりにして、農業経営者は果たしてここまで意識していたのか?また農業団体も今になり農家所得向上に向け背中を押され慌てるように着手、一体今まで何を?

日本農業の課題

農業所得の不安定さが一番の要因

以前テレビでもお話しましたが、ITやドローン、植物工場などの農業はほんの一部にすぎない。また輸出に目を向けているのは、出荷団体や企業など提携がなされているところ。ようやく自治体も農家に目を向けて輸出に本腰。企業農業参入が3,030法人(2017年末現在)と話題。企業と農家との連携が増えているように、企業が牽引していくのでしょうか。

 

欧州産 品質の高さ

こちらもテレビ出演時、お話しましたが、関税撤廃等で安く購入できるものの最終的には消費者が判断。皆さんが思っている以上に生産者の方は海外の輸入品を危惧しています。

 

次世代農業経営者

今回のEPAで次世代には農業を継がせられないとの意見が多く。これはとも関係していますね。地方など企業が無いところは農業が基盤に。いくら地方創生と声を張り上げても、現実は厳しいの一言に尽きます。

 

農協の役割

以前、テレビ番組関係者から以外に多かった質問。当ブログにも記載してきました。金融事業も大事ですがやはり「農家のための農協」から離れることなかれ。多くの農業経営者さんともお話しますが農業者を大事にしてほしいです。約650農協ありますが統廃合は進むにしても地域のコミュニティの場。各農協の経営の自由度を高め、農家の皆さんのために尽力。

 

所得の格差

2019年10月に消費増税10%。飲食料品に軽減税率8%ありますが。日欧EPA発効で安い輸入品が多く入ってくることにより、国産の農産品を買いたくても、購入できない可能性も。

関税撤廃・削減で消費者恩恵へ

【出所】日本経済新聞

今後のポイント

TPP離脱の米国は、今後の日米物品貿易協定(TAG)で日本農業の市場開放をどこまで求めるか。

 

米中貿易摩擦。中国はトランプ米政権に対し農産品に高関税をかける報復措置。今後、農産物輸入を増やすように日本との2国間交渉に本腰をいれてくるでしょう。中国問題及びTPPの恩恵を受けられないとして米国農業団体の声をどこまで反映させるのか。

 

日欧EPA発効に関係なく日本農業はどこまで成長できるか。

 

日欧EPA発効の有無に関わらず、国内農業強化が大事。農家は高齢化による離農者が増加。当事務所が次世代農業経営者に力を注ぐ意味がわかるでしょう。2018年12月30日にTPP11発効も考えると皆さんが思っている以上に衝撃的。

まとめ

トランプ保護主義で自由貿易の重要性はあるも日本農業だけを切り取ると環境は厳しく。当事務所に農業経営者向けセミナー・講演の依頼も多々。さらに一丸となり農業強化の必要性を実感。

 

発効となると皆さん関心を寄せるのが関税撤廃や削減、しかも発効後に即時ゼロは消費者には恩恵で消費拡大か。ですが、今秋は消費税増税、飲食料品は軽減税率あるも。

 

TPPによるTV出演時、農業も完全競争時代に突入と発言したのが今でも鮮明に。あれから3年余りの月日が流れ日本農業強化の実感が得られないまま、TPP等(TPP11含む日欧EPA)発効で今以上に海外から多くの農産物が流入へ。

日本農業を取り巻く環境

農業産出額の減少(ピーク時は11.72兆円、直近9.3兆円)。

従事者の高齢化(平均年齢67歳)及び就農人口減少(直近175.3万人)。

耕作放棄地の増加(富山県の面積に匹敵)。

 

農業骨太試算で農業人口2050年には100万人程度、現在の半減で3割が85歳以上。

事務所ご紹介!

通常業務に加え、次世代農業経営者セミナー、TPP等(TPP11含む日欧EPA)、知的財産、農業問題など幅広く対応しています。

 

【テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』にてコメント中の一コマ】

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テレビ出演・外部講師・執筆等実績

テーマ

農業経営、6次産業化、その他、詳細は応相談。

これまでのセミナー事例(テレビ出演、執筆等含む)

・儲かる農業のしくみ

農業経営発展について

・6次産業化の取り組みについて

・農業継承問題

・農業企業参入について

・農協法改正ポイント

・TPPと日本農業

・農業と管理会計

・地理的表示保護制度(GI)

・農業と知的財産(育成者権、特許権など)

・都市農業の展望(税制改正含む)

・農業税務(収入保険制度など)

・農業法人化について

・農業競争力強化支援法について

・農産物ブランド戦略(知的財産)

・農業ビジネス最前線

・TPP11について

・日欧EPAについて

・農業簿記(コスト管理)

・農業財務分析

・稲作経営の展望

・稲作の冷害(日照不足)による影響

・東京オリンピックとGAP

・都市農地2022年問題(生産緑地)

・財務諸表の見方(財務諸表作成、簿記記帳)

・資産管理(ファイナンス含む)

・消費税の軽減税率制度

・農業新規参入のポイント

・財務諸表の見方(資金管理、税務申告)

・TPP等(TPP11含む及び日欧EPA)対策

対象者

農業経営者、農業法人社員、農業関連各種教育機関(大学・高校等)、各都道府県の農業青年部・女性部、農業に力を入れる各自治体、団体等。農業参入ご検討中の企業、次世代農業経営者育成に力を入れています!

報酬

応相談(交通費・宿泊費は実費)。

セミナー時間

1~2時間程度、1日等、ご希望に応じ相談可。

お問い合わせ

詳しくはホームページよりお問い合わせ願います(全国対応)。

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【農業経営者の声より】

本物だけが日本農業を強くする!

日本初の農業に特化した専門家
公認会計士・税理士 佐藤宏章

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