農業 日EU・EPA年内断念
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農業 日EU・EPA年内断念

2016/12/19(月)

 

先週末は、ロシアのプーチン大統領の訪日と日欧EPA交渉が話題に!

ロシア経済

焦点の北方領土問題解決までには困難な状況。経済協力として3000億円規模で合意。当ブログ下記関連記事にあるように農業も含まれています。今回の会談で、日本企業のロシア進出加速するのか。農業も下記参考にあるように日本の耕作放棄地は解消されていません。海外投資も結構ですが国内農業強化を優先、企業参入増加も考えてほしい。日本農業成長第一主義で。

日欧EPA交渉

TPP国内手続き完了したものの発効が不透明の中、注目に。年内の大筋合意を断念との報道。下記関連事項に記載済、農産物ではチーズや豚肉等についてTPP以上の要求と。来年初めの大筋合意を目指すとのことですが。

関連記事

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参考 農業をとりまく環境

農業産出額の減少(ピーク時は11.72兆円、直近8.36兆円)。

従事者の高齢化(平均年齢67歳)及び就農人口減少(直近192.2万人)。

耕作放棄地の増加(富山県の面積に匹敵)。

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