農業 攻めと守りの経営
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農業 攻めと守りの経営

2015/11/13(金)

 

TPP大筋合意から早1ヶ月経過、議論を繰り返し農業経営の攻めと守りが明らかに。当ブログに(10/16)農家の声は記載済、依然厳しいとの一言に集約されています。

 

①国内の少子高齢化などで輸出に軸を向けた政策がポイントになりそうです。理想はこれだけの最高品質の農作物は国内で消費するのが一番いいのだが。

 

②関税撤廃または撤廃に近い形で輸入品の増加で農家の所得は?輸入品の増加で国内でも引っ張られて販売価格の下落が懸念。

 

①攻めの農業

TPPの発効をにらみ、国内物流大手が野菜や魚など国産の農水産物をアジアに運ぶ事業を拡大する。

 

日本郵便は日本航空と組んで13年から展開している生鮮品を小口で冷蔵・冷凍輸送するサービスを拡充する。

 

航空便を使う保冷輸送ではヤマト運輸も全日本空輸と組み「国際クール宅急便」を展開する。

 

船便では、日本郵船子会社の郵船ロジスティクスが、低温で酸化を防ぎながら果物や野菜を輸送するサービスを本格的に始めた。

【出所】日本経済新聞(2015/11/12)より一部抜粋

 

②守りの農業

農林水産省は農産物の値下がりによる農家の収入減少を補償する「収入保険」の詳細を固めた。

 

保険料は国が半分程度負担する方向。

 

新保険は農家が過去5年の平均収入の5%程度の保険料を払い、対象年度の収入が平均収入の9割を下回れば、下回った金額の90%の保険金を受け取れる。

 

例えば、平均収入1000万円の農家の収入が700万円になれば、180万円の保険金を受け取れる計算だ。

【出所】日本経済新聞(2015/11/12)より一部抜粋

 

企業と連携している農家などはいいが、中小規模農家は輸出を視野に生産できるのか?農家の収入を保険で補償してまで、次世代に農業を引き継がせるだろうか?

 

何れにしても基本、自然相手の高リスクの農業を発展へと先導する方策を打ち出さない限り、形の違ったバラマキに成りかねないのでは。

 

やはり次世代農業者に夢のある政策が一番大事!

 

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