農業 地場産PRの副次効果

2016/2/16(火)

本日より確定申告スタートです。ご存知でしょうが、3月15日までですのでご準備はお早めに!

ということで税に関する話題、「ふるさと納税」の寄付額について。皆さんの注目を集める返礼品、各自治体バラエティ豊かで加熱気味。そんな中で寄付額が昨年度の100倍超のところもという秋田県の話題。

「ふるさと納税」の寄付額が、県内の自治体で急激に増えている。激化する「返礼品競争」には「納税者の奪い合い」との指摘もあるが、自治体の担当者は「地場産業の商品PRにつながるなど、副次効果もある」と話す。

昨年度の42倍超と寄付額を大きく伸ばした三種町は、今年度から、数種類だった返礼品を55種類に増やし、納税者が自由に選べるようにした。黒毛和牛や特産のメロンが好評。

仙北市は今年度から返礼品事業を始めたため、寄付額が昨年度の113倍と激増した。地ビールや温泉の宿泊券など、他の自治体にはない商品が好評という。

各自治体によると、納入金から返礼品代や送料、事務経費を差し引くと、手元に残るのは3~5割ほど。

一方で、自治体の担当者は、税収増にとどまらない地元産業への「好影響」を口にする。
【出所】朝日新聞DIGITAL(2016/2/14)より一部抜粋

 

秋田市は、535万円以上の寄付で秋田牛1頭分の肉という目玉に3件の寄付有とか。各地域の優れた特産品が脚光を浴びる良い機会。他にはないオンリーワンが人気を集めるのは何事も共通。


農産物もしかり、差別化で成長へ!

 

~創意工夫で農業強化といったら~

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