ふるさと納税と地理的表示GI
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ふるさと納税と地理的表示GI

2018/4/10(火)

 

確定申告では「ワンストップ特例」が話題でした。

新年度、早くも自治体ではふるさと納税返礼品の申し込みスタート!

総務省資料を参考に農業の視点で公認会計士 佐藤がわかりやすくまとめておきます。

ふるさと納税とは?

ふるさとや地方団体の様々な取組を応援する納税者の気持ちを橋渡しし、支え合う仕組みであるとともに、地方団体が自ら財源を確保し、様々な施策を実現するための制度。

制度は?

我が国において人口減少が深刻化する中で、地域資源を最大限活用し、地域経済を再生させていく上で、重要な役割を果たす。

問題点は?

一部の団体において、返礼割合が高い返礼品をはじめとして、ふるさと納税の趣旨に反する返礼品が送付されている状況が見受けられるとのことです。

例えば

一部の自治体では、他地域の農産品に限らず、外国産ワインなどがあります。

3000億円

ふるさと納税2017年度の寄付総額は3000億円を超え、過去最多となるようです。

返礼品は地場産に限定

総務省は、地域団体の区域内で生産されたものや提供されるサービスとするようにアナウンスしました。

農産品だけではない!

ふるさと納税は牛肉など食品人気ダントツですが、沖縄県ではサンゴ礁を守るために活用されたり、当ブログに記載のように災害支援、地域復興など様々な形で活用。

地理的表示GI東根さくらんぼ

山形県東根市ふるさと納税返礼品(2018年産)の申し込みスタート!

いつGI登録されたの?

2017年4月に「東根さくらんぼ」としてGI登録。もう認定から1年!

地理的表示GIメリットは?

他の農産品との差別化が図れる

守られた品質だけが市場に流通

ブランドとして国内だけでなく海外展開に寄与

まとめ

農産品ブランドGI産品としてふるさと納税に活用されるのは好ましいことで、農業者の所得増加に期待できます。ところが最近、地理的表示GIは海外で偽物が横行し悩みの種に。

 

ふるさと納税を通して話題作り、観光客を呼び込めれば地域の活性化にも繋がります!

 

独り言

地理的表示GIは国内導入時から当ブログで追ってきました。大学での知的財産セミナーやTPP等(TPP11含む及び日欧EPA)で重要とテレビ出演時にもお話した通り。

 

昨年末、山形県で次世代農業経営者セミナー講師を務め、熱心に受講された皆さんを思い出しました!さくらんぼの時期にまた行きたい(笑)

参考 地理的表示保護制度GI

地域で育まれた伝統と特性をもつ農林水産物のうち、その特性がその土地ならではの気候風土や文化などと結び付いている場合に、その結び付きを特定できるような名称(地理的表示)を知的財産として登録し保護する制度。

 

日本では、酒類は1994年に農林水産物等は2015年に地理的表示スタート。海外では既に100か国以上で同様の制度が導入。

 

日本側:神戸ビーフ、夕張メロン、西尾の抹茶など。

EU側:ゴルゴンゾーラ、アチェート・バルサミコ・ディ・モデナなど。

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