原産地表示の義務化へ
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原産地表示の義務化へ

2017/8/23(水)

 

ブログのタイトルが話題に。

公認会計士 佐藤が消費者庁資料を参考にわかりやすくまとめておきます!

背景

ブログに以前記載済ですが、TPP大筋合意がきっかけに。食の安全・安心に関し加工食品の原料原産地表示に注目が。

加工食品の流通現状

TPPや日欧EPA発効前でも、日本の食市場は国産品だけでなく、海外産の原料を用いた加工食品も多し。消費者の食への関心は年々高まる傾向。

加工食品の割合

国産農林水産物の3割が生鮮食品、6割が加工食品の原材料として消費者に提供。

加工食品の国産割合

日本で製造される加工食品の原材料のうち、7割が国産農林水産物。

国産農林水産物の消費

一番のポイントは、国産品の消費拡大に向けて表示も重要。当事務所がTPPテレビ出演の際、消費者にアンケートをとった結果、国産品支持の声が多数。生産者は励みになること然り。

現在、加工食品表示の問題点

加工食品の原材料の産地情報が消費者に十分に提供されていないとも言われています。

消費者利益の観点

消費者がより食品選択できるよう加工食品情報の環境整備が求められます。

改正でどうなるの?

現行は一部の表示に限定でしたが、改正ですべての加工食品が対象に。

どのように表示されるの?

加工食品中の重量1位の原材料の原産国を表示。原料が複数国使用している場合は、重量順に国名を記載。例えばしょうゆは現在表示義務されていませんが、改正により原材料で重量が最も重い大豆については原産国を表示。複数国の大豆を利用している場合、重量順に(アメリカ、カナダ、その他)などと国名表示。

まとめ

食品会社の情報開示がより重要に。情報開示が複雑になるため消費者は勉強が必要に。上記にあるよう国産品消費(人気)が増えて農業生産者の所得向上につながればベスト。食品会社は原材料の産地の変更等があるとラベル表示変更によるコスト増になりますが、変更せずにとの例外規定も。

 

独り言

企業開示は情報量が増えているように、加工食品の原料原産地表示も増えますが、利用者は賢く選択してほしいですね。上場企業は公認会計士監査が導入。食品表示は調査対象増加で消費者庁の監視体制は万全か。加工食品表示に限らず農産物ブランド偽装も忘れたころに度々。農業に詳しい公認会計士の監視があれば別では(笑)

おまけ 鶏卵が殺虫剤汚染(フィプロニル)

欧州の養鶏場で禁止されている殺虫剤フィプロニル使用による鶏卵や加工食品が流通。日本の養鶏場では問題になっていないようですが、輸入されている加工食品がどうなのか気になるところです。

 

欧州の事例はどのような経緯かわかりませんが、経営者倫理の問題。このような問題があると、日本が誇る農畜産物の品質の高さが明確に!

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