2019年度の食料自給率38%
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2019年度の食料自給率38%

2020/8/5(水)

 

ブログタイトルが話題に。

農水省資料を基に公認会計士 佐藤がわかりやすくまとめておきます。

食料自給率とは?

食料自給率とは、食料の国内生産の国内消費仕向に対する割合で、国内消費をどの程度国内生産で賄えるかを示す指標。

2019年度食料自給率

農林水産省のプレスリリースによる食料自給率は38%。ちなみに2018年度は37%。

背景

サンマ・サバ等の魚介類が不漁となり、コメ消費が減少した一方で、小麦の単収が増加したこと等により、対前年度から1ポイント上昇の38%に。

参考 日本の食料自給率は先進国の中で最も低い水準

日本の食料自給率38%ということは、外国からの輸入が62%。

 

世界的に穀物価格高騰などで輸入できない事態が起こった場合どうなるのか?コロナ禍の影響で今後さらに厳しい状況になるでしょう。ブログに記載の通り、国内農業強化は早急に!

 

カロリーベース食料自給率(%)

 

日本2019年、他国2013年データより公認会計士佐藤作成

 

 

上記より自国の生産では足りずに輸入に頼っているのが現実。

まとめ

食料自給率は毎年この時期注目されるほど皆さんの関心が集まっています。年々増加している自然災害も追い打ちをかけ農業の継続が厳しい状況に。豪雨や台風による農林水産被害額が4年連続で1,000億円超(1回の被害)。

 

今年は特にコロナウイルスの猛威も拍車をかけています。以前は都道府県である程度被害を補うことができましたが、さらなる農業就業人口の減少でこれからは一つの事象の影響が農産物の価格高騰は当たり前のようになることでしょう。

独り言

当事務所がいかに次世代農業経営者に力を注いでいることがわかるでしょう!机上の議論ばかりで農業人材の大切さを忘れていますね。こうなったらもう、いつ何が起きても負けない屈強の農業を考えるしかない!食べることは生きることだから!

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