2017年度の食料自給率38%

2018/8/8(水)

 

ブログタイトルが話題に。

農水省資料を基に公認会計士 佐藤がわかりやすくまとめておきます。

食料自給率とは?

食料自給率とは、食料の国内生産の国内消費仕向に対する割合で、国内消費をどの程度国内生産で賄えるかを示す指標。

2017年度食料自給率

農林水産省のプレスリリースによる食料自給率は38%。2016年度と同じ。

背景

2016年に天候不順で減少した小麦、てんさいの生産が回復した一方で、米について食料消費全体に占める米の割合が減少したことや、畜産物における需要増に対応し、国産品が増加したものの、輸入品がより増加したこと等から38%に(2年連続)。

なぜ毎年、低水準なの?

2017年度も自給率の高いおコメの消費が減少し、飼料や原料を海外に依存している畜産物や油脂類の消費量が増えているのでしょう。

 

おコメの自給率はほぼ100%。飼料用米にシフトで補助金に頼らず、戦略的な作物を生産して攻めの経営を考えている経営者はどの位なのか?

参考 日本の食料自給率は先進国の中で最も低い水準

日本の食料自給率38%ということは、外国からの輸入が62%。

 

世界的に穀物価格高騰などで輸入できない事態が起こった場合どうなるのか?

ブログに記載の通り、国内農業強化は早急に!

 

カロリーベース食料自給率(%)

日本2017年、他国2013年データより公認会計士佐藤作成

 

上記より自国の生産では足りずに輸入に頼っているのが現実。

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2015/3/13  政府は2025年度までに食料自給率(カロリーベース)を45%目標

まとめ

TPP11や日欧EPAによる関税撤廃等で農業国から安価な輸入品増で国内農家は打撃か。

 

独り言

農業就業人口の高齢化、減少の一途、自給率を現状維持が精一杯。なぜここまで追い込まれるような事態に?補助金で保護するだけでなく継承者育成、農業を魅力ある産業にするのが急務。

 

当事務所が次世代農業経営者に力を注ぎセミナーを実施しているのかがわかるのでは!皆さんは、日本農業の現状をどのように思いますか?

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