日欧EPA署名と日本農業
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日欧EPA署名と日本農業

投稿日2017/12/13(水) 更新日2018/7/15(日)

 

ブログタイトルで公認会計士 佐藤がわかりやすくまとめておきます。

2017年7月に大枠合意、同12月に交渉妥結。TPP米国離脱で日欧EPAに焦点。

農林水産物で82%関税撤廃。日本農業かつてない市場開放へ。

日欧EPAは世界のGDPの約3割

TPP米国離脱でTPP11よりも日欧EPAによる巨大な経済圏の誕生へ。

 

 

【出所】日本経済新聞

EU産の乳製品増加は避けられず

ソフト系チーズ(モッツァレラ、ブルーチーズ、カマンベールなど)は、枠数量及び枠内税率を新設。枠数量は初年度に20,000トン、16年目31,000トン。枠内税率は段階的に16年目に撤廃。現行関税29.8%。

 

かつて我が家で酪農を営んでいただけに、政府はどこまで現場の声を反映したものだったのか?気になるところ。補助金で保護するだけが政治家の役目?現実は厳しく高齢化でリタイアする酪農家が増えています。酪農家を継承して行く次世代担い手の思いは?

知的財産

当ブログで3年前から日本農産品ブランド保護を訴えてきました。

 

今回の交渉妥結で地理的表示(GI)について、

農産品のGI産品を高い水準で相互に保護することを確認。

相互に保護を求めるGI産品を確定するための手続等実施。

 

日本とEU相互保護がなされることで、模倣品排除だけでなく日本農産品のブランド確立に期待!また日本農産品輸出増加により知的財産(育成者権、商標権など含め)の重要性をEU以外の国に誇示できるのは!

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2017/6/26 日欧EPA交渉と知的財産GI

関税撤廃で消費者恩恵?

TPPテレビ出演時しかり、消費者と外食産業などが関税撤廃・削減で恩恵を受けるも、当ブログに記載したように、

 

国内は人手不足による人件費増、運送・流通コスト増など課題ありますが商品価格に関税削減分をどこまで反映できるか。

為替変動はもちろんEU加盟国の物価変動も影響します。

日欧EPA発効はいつ?

2019年3月までの発効を目指しているようです。

 

2019年といえば、10月消費税10%(軽減税率は8%)予定。

増税前に日欧EPA発効で消費増→企業売上増→給与増→好循環につながるか?

まとめ

EU輸入品増加でなく国内生産強化がどこまで進むかポイントになります。TPP米国離脱により日本農業にはEUの方が影響大。なぜなら地理的表示でブランド化された農産品多数。マルゴーワイン、ロックフォールチーズ、パルマハムなど。

 

独り言

日本農業発展に国際化の対応が必須になりました。

 

日本農産物の輸出品目もほとんど関税撤廃されています。セミナーや個別コンサルティングでもお話しますが、水産物、牛肉、緑茶、日本酒など輸出も一つの販路先として官民一体での取り組みも重要となります。

 

当ブログに記載してきたように農業経営基盤強化が一層大事とご理解いただけるでしょう。当事務所でアドバイスした経営者が日本農業を牽引していただきたい!

参考 地理的表示保護制度GI

地域で育まれた伝統と特性をもつ農林水産物のうち、その特性がその土地ならではの気候風土や文化などと結び付いている場合に、その結び付きを特定できるような名称(地理的表示)を知的財産として登録し保護する制度。

 

日本では、酒類は1994年に農林水産物等は2015年に地理的表示スタート。海外では既に100か国以上で同様の制度が導入。

 

日本側:神戸ビーフ、夕張メロン、西尾の抹茶など。

EU側:ゴルゴンゾーラ、アチェート・バルサミコ・ディ・モデナなど。

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