コンビニ国内飽和とTPP
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コンビニ国内飽和とTPP

コンビニの出店数の伸びが鈍化と話題に。

日本経済新聞(2018/6/10)より一部抜粋しておきます。

コンビニ出店数

国内大手3社の2018年度の店舗純増数は約1100店で、この10年でピークだった5年前の約3分の1になる見通しだ。

 

 

【出所】日本経済新聞

コンビニの今

全国に張り巡らせた店舗網と24時間営業の利便性で消費者を呼び込んできたが、近年はその優位性も薄れてきた。各社は異業種と組んだ新型店舗などで来店客を増やす手を打つ。

コンビニ競合

コンビニの成長神話にも陰りが見えてきた。実店舗では医薬品や食品・日用品を安く売るドラックストアの攻勢に押されている。24時間営業や生鮮食品を扱う店も増えており、コンビニの客を奪っている。コンビニで手軽に購入できた日用品などでは、米アマゾンなどネット通販を利用する消費者が増え競争は厳しい。

セブンーイレブン

18年度に1500店を出店する一方で、800店の退店を計画する。純増700店は17年度実績に比べ約2割少ない。

まとめ

今や田舎にもコンビニがある時代。関東近郊では出店だけでなく退店する多さにも驚きます。コンビニと異業種連携が今後の成長のカギ。コインランドリー併設やトヨタ燃料電池トラックをセブンーイレブンでは来春導入予定と話題。サービスの幅を広げ、常に進化を遂げ存続に躍起。

 

テレビ取材でもお話しましたがコンビニは国内では飽和状態もTPPによる規制緩和で海外では伸びしろ見込め、拡大の余地あり。

 

独り言

田舎から上京、世田谷区の大学に通うようになりコンビニだけでなく24時間営業のファミレスなどの多さに驚いたことも。あまりの便利さによく利用していたなぁ(笑)

 

コンビニだけでなくスーパーなど競争するほど消費者にはメリット大。

参考 TPP輸出戦略

TPPでは農林水産物の輸入の関税撤廃ばかり話題でしたが、逆に海外へかけられている日本の農林水産物の関税が撤廃されますので輸出のチャンスが広がります。

 

品目 輸出先 現行の関税率 撤廃時期
コメ マレーシア 40% 11年目
牛肉 カナダ 26.5% 6年目
みそ ベトナム 20% 5年目
醤油 メキシコ 20% 即時撤廃
ソース混合調味料 ベトナム 20% 5年目
チョコレート チリ 6% 即時撤廃
ブリ・サバ・サンマ ベトナム 18% 即時撤廃
ホタテ メキシコ 20% 10年目
サケ メキシコ 20% 即時撤廃
タラ、スケトウダラ ベトナム 18% 即時撤廃
干しのり ペルー 9% 即時撤廃

【出所】農水省資料より公認会計士 佐藤作成

 

上記はほんの一部を取り上げてみましたが、TPP発効でビジネスルールが変わるということです。日本政府も海外に向けた支援を本格化していますので、チャンスを生かして所得増加につなげてほしいですね。

ポイント

TPP発効に向けての準備は進んでいるのでしょうか?農産物や水産物だけでなく6次産業化による加工食品も攻められるのでメーカーだけでなく農業者も意識を高めて成長を望みます。

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