2017/3/22(水)
先週15日、中国政府が輸入禁止の日本食品が流通していると中国の国営テレビが報道。
放送直後から、日系スーパーやコンビニから日本製食品一斉撤去の事態に。
山本農相の会見では、安全性が確保された食品のみが流通し、輸出されているとして、極めて遺憾と。
背景には東京電力福島第一原子力発電所の事故。現在も10都県の食品の輸入禁止。
誤解に基づく事実誤認というのが我が国にとりまして迷惑な話とも大臣の弁。
報道においては情報の正確性が大事。大臣が事実誤認として断固抗議していくべき。
売上などの影響は限定的とのことですが、事実無根の情報拡散は即刻シャットアウト。
震災から6年といっても中国に限らず原発事故による輸入規制が残っているのは事実。
国内の消費者が正確な情報を把握、農産物購入により支えていかなければ。
正確な情報の発信で理解を求め、輸入規制の緩和ではなく撤廃への働きかけが急務！
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