企業 農業参入の多様化
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企業 農業参入の多様化

2018/4/9(月)

 

ブログのタイトルが話題に。

日本経済新聞(2018/4/8)より一部抜粋しておきます。

企業の農業経営の難しさ

これまでは日本の農業を活性化するため自ら農場を開く企業が多かったが、生産性の低さを克服することができずに行き詰まるケースが続出。

商機はどこに?

青果物の流通やタネの販売、経営指導などに分野を広げることで、商機を模索している。

オリックス

早ければ4月中にトマトの仕入れ販売を始める。市場や卸会社などが仲介する複雑な流通の簡素化にビジネスチャンスがあるとにらみ、生産拠点の拡大は視野に入れていない。

住友化学

農産物流通に力を入れている。コメのタネや肥料などを農協に販売し、農家が作ったコメを農協から買い取る双方向の流通がビジネスの柱。

トヨタ自動車

クラウド上で農作業を管理し効率化する独自のシステムを開発し、経営指導で実績を上げつつある。指導の際に強みを発揮しているのが、工場の現場で培った「カイゼン活動」。

なぜ企業は生産拡大できないの?

農業は農家と農地が減って耕作放棄地が増え続け、生産額も低迷している。そこでオムロンなど多くの企業が農業の再生に貢献しようと栽培施設や農場を開いたが、撤退したり縮小したりしたケースが少なくない。

企業の経営資源の活用でも?

本業のノウハウを持ち込んでも思うように栽培には応用できず、農業の収益性の低さを改善できないことが多いからだ。

まとめ

企業の農業参入については、あらゆるケースを当ブログでもまとめてきました。上記はサービスに重点を置いていますが、効率的な生産にもっと重点を置いたら農業が成長できると思いますが。

 

独り言

企業の農業経営で儲けを出すのがいかに難しいか。逆に農家の生産技術が優れているとも言えます。農業経営者セミナーでお話するように次世代にうまく承継して欲しいです。農業就業人口はこの20年で半分以下に減少して、高齢化も進んでいます。くい止めるべく農業成長へ急げ!

 

企業参入で一時的に盛り上がっても早々に撤退では意味なし、持続性が大事!

参考 日本農業を取り巻く環境

農業産出額の減少(ピーク時は11.72兆円、昨年末公表直近9.20兆円)。

従事者の高齢化(平均年齢67歳)及び就農人口減少(直近181.6万人)。

耕作放棄地の増加(富山県の面積に匹敵)。

 

農業骨太試算で農業人口2050年には100万人程度、現在の半減で3割が85歳以上。

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