2015/1/8(木)
西川農水相が6日の記者会見で、全国農業協同組合中央会（JA全中）の権限、地域農協への監査権をなくす方向へ調整してゆくとマスコミ等で話題になっています。さて、その骨子とは。
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西川氏は閣議後の記者会見で、「今のところ強制監査権限は持たないということで、あり方を詰めていく」と語った。監査権を廃止するまでの猶予期間は「まだ議論していない。これからだ」とした。政府は、農協法の改正案を1月下旬からの通常国会に提出する。全中の万歳章会長は同日、地元の新潟市内で会見し、農協改革などについて「政府には農家の声を真摯に受け止め、実態に即した着地点を探っていただきたい」と述べた。全中は自己改革案で、全中を現状通り農協法上の組織と位置づけ、農協への監査権も維持する方針を示している。 【出所】朝日新聞DIGITAL(2015/1/7)より一部抜粋 |
農協改革も大詰めを迎えていますね。以前から当ブログにも農協改革に関連する記事を記載してきました。全中による各地域の農協への監査は、身内同士の馴れ合いとの見方も。
そこで、独立性と専門性の高い公認会計士を積極的に活用すれば地域農業の発展に貢献できるはずでは。全中は反発していますが、御身大切よりも強い農業を構築する方が重要課題。
農協改革の最大の目的は、農林水産に携わる方々の所得をいかに増大させていくかということです。肝心の移行期間について、現時点では未定、これから議論のようですが早急な対応を望むところです。